障害のある人に対する福祉サービス体系が、平成18年から、大きく変わりました。 施設系サービス、在宅系サービスに分かれますが、基本的にはその人が必要な福祉サービスを使っていくことになります。また、身体・知的・精神の３障害が対象になります。

　「障害者自立支援法」の目的は
１ 障害者の福祉サービスを「一元化」
２ 障害者がもっと「働ける社会に」
３ 地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」
４ 公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化
５ 増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支えあう仕組みの強化
　（１）利用したサービスや所得に応じた「公平な負担」
　（２）国の「財政責任の明確化」